2016年2月26日金曜日

法人解散の費用

法人を解散するのに掛かった費用は4万2500円

内訳は以下のとおり。


区役所
印鑑登録証明書 300円


法務局
法人解散申請(収入印紙代) 39000円
登記事項証明書発行(収入印紙代) 600円

清算結了登記申請(収入印紙代) 2000円
清算結了登記証明書発行(収入印紙代) 600円

県税事務所に法人清算結了届を出してきた - 12日目

提出書類は

  1. 閉鎖事項全部証明書(コピー可)
  2. 法人清算結了・合併解散届

税務署に法人の結了届けを出してきた - 12日目

提出書類は
  1. 閉鎖事項全部証明書(コピー可)
  2. 異動届書
  3. 貸借対照表
  4. 清算確定申告書



異動届書

記入項目は以下のとおり
  1. 提出法人(単体法人にチェック)
  2. 本店所在地
  3. 納税地
  4. 法人の名称
  5. 代表者氏名(個人実印)
  6. 代表者住所
  7. 異動事項等(清算結了)
  8. 異動年月日(清算結了登記日)



貸借対照表

様式は何でもよくて
税務署の人が言うには
手書きでも良いとの事。

日付は、清算結了登記日にした。




清算確定申告書

記入項目は以下のとおり

  1. 納税地
  2. 法人名
  3. 代表者自署押印
  4. 代表者住所

上記4項目に加え

解散登記日の翌日~清算結了登記日までの日付を記入
所得金額又は欠損金額

を記入する。


自分の場合は
解散登記日は平成27年12月15日
清算結了登記日は平成28年2月19日だったので

平成27年12月16日~平成28年2月19日までの
事業年度分の清算確定申告書という具合に記入した。

所得金額又は欠損金額は0



以下、無くても問題ないのだけど
法務局に清算結了のために提出した計算書
あと、あれば財産目録も。

自分はこの2つを提出していない。

市役所に法人の結了届けを出してきた - 12日目

提出書類は
・閉鎖事項全部証明書(コピー可)
・法人の結了届


記入箇所は
法人名と代表者名

④の合併・解散・結了の欄
清算結了年月日

個人の実印を間違って押したが
問題なかった。

清算結了登記証明書を発行してきた - 11日目

平成28年2月25日

清算結了登記証明書(閉鎖事項全部証明書)を
法務局で発行してきた。



証明書発行手数料は600円。
発行申請書に600円分の
収入印紙が必要になる。

清算結了登記申請書を出してきた - 10日目

平成28年2月19日に清算結了登記申請をしてきた。

清算結了登記申請は
解散登記日から2ヶ月と2日を開けて
しなければならない。

官報で『解散しました』という告知を
2ヶ月間しなくてはならないのがその理由。


自分の場合は
平成27年12月15日解散だったので
申請は
平成28年2月17日以降にしないといけない。

ところが、2月12日に提出してしまい
上記理由のために差し戻しになってしまった。


清算結了登記申請書


法人実印を押して
右上の余白には捨印を押しておく。

訂正箇所があった場合
訂正文字に2重線を引いて
捨印の下に
『2字訂正』
という具合に書けば良い。



収入印紙貼付台紙


法人実印で契印する
2000円の収入印紙を貼り付ける



清算結了承認書


名前と個人の実印を押す
右上には捨印も押す



計算書


清算人の名前を書いて
法人実印を押す
捨印も法人実印

計算書で大切なことは
残余財産を必ず0(ゼロ)に
しなければならないということ。

2016年2月12日金曜日

法人の銀行口座を解約してきた - 9日目

法人の銀行口座の解約(閉鎖)に必要な物は

  1. 法人名義の銀行通帳
  2. 法人名義のキャッシュカード
  3. 法人の実印
  4. 本人を証明するもの(運転免許で行けました)

以上の4つ。


解約理由を尋ねられるのかな?と思ったが
尋ねられること無く解約手続きをしてもらった。