法人解散の費用

法人を解散するのに掛かった費用は４万２５００円

内訳は以下のとおり。


区役所
印鑑登録証明書　３００円


法務局
法人解散申請（収入印紙代）　３９０００円
登記事項証明書発行（収入印紙代）　６００円

清算結了登記申請（収入印紙代）　２０００円
清算結了登記証明書発行（収入印紙代）　６００円

県税事務所に法人清算結了届を出してきた - １２日目

提出書類は

1. 閉鎖事項全部証明書（コピー可）
2. 法人清算結了・合併解散届

税務署に法人の結了届けを出してきた - １２日目

提出書類は

1. 閉鎖事項全部証明書（コピー可）
2. 異動届書
3. 貸借対照表
4. 清算確定申告書

異動届書

記入項目は以下のとおり

1. 提出法人（単体法人にチェック）
2. 本店所在地
3. 納税地
4. 法人の名称
5. 代表者氏名（個人実印）
6. 代表者住所
7. 異動事項等（清算結了）
8. 異動年月日（清算結了登記日）

貸借対照表

様式は何でもよくて
税務署の人が言うには
手書きでも良いとの事。

日付は、清算結了登記日にした。

清算確定申告書

記入項目は以下のとおり

1. 納税地
2. 法人名
3. 代表者自署押印
4. 代表者住所

上記４項目に加え

解散登記日の翌日～清算結了登記日までの日付を記入
所得金額又は欠損金額

を記入する。


自分の場合は
解散登記日は平成２７年１２月１５日
清算結了登記日は平成２８年２月１９日だったので

平成２７年１２月１６日～平成２８年２月１９日までの
事業年度分の清算確定申告書という具合に記入した。

所得金額又は欠損金額は０

以下、無くても問題ないのだけど
法務局に清算結了のために提出した計算書
あと、あれば財産目録も。

自分はこの２つを提出していない。

市役所に法人の結了届けを出してきた - １２日目

提出書類は
・閉鎖事項全部証明書（コピー可）
・法人の結了届


記入箇所は
法人名と代表者名

④の合併・解散・結了の欄
清算結了年月日

個人の実印を間違って押したが
問題なかった。

清算結了登記証明書を発行してきた - １１日目

平成２８年２月２５日

清算結了登記証明書（閉鎖事項全部証明書）を
法務局で発行してきた。

証明書発行手数料は６００円。
発行申請書に６００円分の
収入印紙が必要になる。

清算結了登記申請書を出してきた - １０日目

平成２８年２月１９日に清算結了登記申請をしてきた。

清算結了登記申請は
解散登記日から２ヶ月と２日を開けて
しなければならない。

官報で『解散しました』という告知を
２ヶ月間しなくてはならないのがその理由。


自分の場合は
平成２７年１２月１５日解散だったので
申請は
平成２８年２月１７日以降にしないといけない。

ところが、２月１２日に提出してしまい
上記理由のために差し戻しになってしまった。


清算結了登記申請書

法人実印を押して
右上の余白には捨印を押しておく。

訂正箇所があった場合
訂正文字に２重線を引いて
捨印の下に
『２字訂正』
という具合に書けば良い。



収入印紙貼付台紙

法人実印で契印する
２０００円の収入印紙を貼り付ける



清算結了承認書

名前と個人の実印を押す
右上には捨印も押す



計算書

清算人の名前を書いて
法人実印を押す
捨印も法人実印

計算書で大切なことは
残余財産を必ず０（ゼロ）に
しなければならないということ。

法人の銀行口座を解約してきた - ９日目

法人の銀行口座の解約（閉鎖）に必要な物は

1. 法人名義の銀行通帳
2. 法人名義のキャッシュカード
3. 法人の実印
4. 本人を証明するもの（運転免許で行けました）

以上の４つ。


解約理由を尋ねられるのかな？と思ったが
尋ねられること無く解約手続きをしてもらった。

法人解散届を県税事務所に出してきた - ８日目

平成２８年１月７日

西神戸県税事務所へ行って
法人解散届を出してきた。

書き方は担当者さんが
丁寧に教えてくれるので
書き方がわからなくても大丈夫。



法人県民税に関する
書類の書き方も教えてくれます。

税務署に提出した
法人税の申告書を持って行くと
県税事務所の担当の方が
より丁寧に教えてくれます。

解散届を市役所に出してきた - ７日目

平成２８年１月６日

神戸市役所
主税部課税企画課へ行って
解散届を提出してきた。

書き方は担当してくれた方が
丁寧に教えて下さいました。



そして、法人市民税を
納付するための書類作成も
丁寧に教えて下さいました。

税務署に提出した
法人税の申告書の写しを
市役所に持って行くと
担当してくれる方が
親切に教えてくれるので
持って行ったほうが良いと思う。